【注意】住宅・太陽光ローン残債あり！撤去前に絶対確認すべきこと

太陽光発電設備の撤去を検討しているものの、ローンがまだ残っているという状況に不安を感じていませんか。

実は、ローン残債がある状態での撤去は、思わぬトラブルを招く可能性があります。担保権の問題や契約違反のリスク、さらには一括返済を求められるケースもあるため、事前の確認が欠かせません。

この記事では、太陽光ローンが残っている状態で撤去を考える際に、絶対に確認すべきポイントを整理してお伝えします。

もくじ
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なぜローン残債ありの撤去は慎重になるべきか

太陽光ローンが残ってる状態で撤去できるかどうかは、契約内容次第で大きく変わります。

住宅ローンに太陽光設備が含まれている場合、太陽光パネルも担保の対象となっていることがあります。これは、抵当権が建物の附属設備にまで及ぶためです。

また、ソーラーローンやリース契約の場合、設備の所有権が金融機関やリース会社に留保されているケースも珍しくありません。つまり、自分の所有物だと思っていても、実際には所有権が第三者にある可能性があるのです。

このような状況で無断で撤去すると、担保価値を毀損したとみなされ、契約違反となります。最悪の場合、期限の利益を失い、残債の一括返済を求められることもあるため、注意が必要です。

太陽光ローンが残ってる状態で撤去を検討するなら、以下の3つを必ず確認しましょう。

まず確認すべきは、設備の所有権がどこにあるかです。

住宅ローンの契約書や重要事項説明書を見直し、太陽光設備が担保に含まれているかを確認してください。特に、リースや割賦契約の場合は、所有権が留保されている可能性が高いため、契約書の精査が不可欠です。

太陽光発電でFIT（固定価格買取制度）を利用している場合、設備を撤去する際にはFIT廃止届の提出が必要になることがあります。

また、補助金を受け取っている場合、設備を処分する前に補助金交付元への報告や承認手続きが求められるケースもあります。これを怠ると、後日補助金の返還を求められる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

撤去には、住宅用で数十万円、産業用では数百万円規模の費用がかかります。

ローン残債と撤去費用を合算した総額を把握せずに判断すると、想定以上の支出が発生することもあります。複数の業者から見積もりを取り、費用を明確にしたうえで判断することが重要です。

太陽光ローンが残ってる場合、撤去が唯一の選択肢とは限りません。

中古太陽光市場を活用すれば、設備を売却して残債を処理できる可能性があります。ただし、担保権者の承諾が前提となるため、金融機関との事前相談が不可欠です。

撤去を急がず、返済条件を見直すという方法もあります。借換えや返済期間の延長、場合によっては個人再生制度の利用も視野に入れることで、負担を軽減できることがあります。

撤去費用や残債の負担を考えると、現状のまま運用を続けたほうが総合的に有利なケースもあります。売電収入と維持費のバランスを再計算し、冷静に判断しましょう。

もし撤去を決断した場合は、以下の流れで進めます。

まず、金融機関への相談が最優先です。担保権の解除や残債の処理方法について、必ず事前に確認してください。無断で撤去を進めると、後からトラブルになるリスクがあります。

次に、FITを利用している場合は売電先への連絡、補助金を受けている場合は交付元への報告を行います。

撤去作業自体は、専門業者による適正処理が必要です。廃棄物処理法に基づいた処理を行わないと、不法投棄とみなされ、排出者責任を問われることもあります。

太陽光ローンが残ってる状態での撤去は、担保権や契約条件、FIT・補助金制度など、さまざまな要素が絡み合います。

無断での撤去は契約違反や一括返済請求のリスクを伴うため、必ず金融機関や専門家に相談してから進めましょう。

また、撤去以外にも売却や条件見直しといった選択肢があります。総費用を比較し、最も合理的な判断を行うことが大切です。

事前の確認と適切な手続きを踏むことで、トラブルを回避しながら納得のいく結論を出すことができます。