「産業用10kW以上」と「住宅用10kW未満」で太陽光撤去費用に差が出る理由

太陽光パネルの撤去を業者に問い合わせると、住宅用と産業用で見積額に大きな差が出ることがあります。

同じ太陽光なのに、なぜ撤去費に差が出るのでしょうか。

理由は容量の違いだけではありません。パネルの枚数、架台の規模、電気工事の中身、処分する廃材の量まで、住宅用と産業用ではそもそもの組み立てが違うからです。産業用10kW以上と住宅用10kW未満で太陽光撤去費に差が出る理由を、内訳とあわせて見ていきます。

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なぜ住宅用と産業用で太陽光撤去費に差が出るのか

住宅用太陽光は10kW未満の比較的小規模な設備が中心です。対する産業用は10kW以上から大規模な設備まで幅があり、見積もりは住宅用より大きくなりやすい傾向があります。

この差は、容量に比例して高くなる、という単純な話では片付かないのです。

住宅用なら比較的短期間で取り外しが終わる現場もあります。産業用ではパネル枚数や架台の範囲が大きくなりやすく、作業員の人数も工期も変わってきます。

重機や大型ダンプの手配も加わり、固定費の段階ですでに住宅用とは違う見積もりになってきます。

住宅用は屋根の上での作業がメインで、足場の有無や屋根形状で費用が動きます。足場が必要になる場合は、その分の費用も見積もりに加わります。

産業用の野立て設備では、基礎、架台、フェンス、配線まで撤去対象に入ります。住宅用は屋根工事の延長、産業用は土木と電気工事を組み合わせた現場、ここが費用差の入り口です。

産業用には、住宅用ではあまり発生しない出費が積み上がることがあります。

産業用の野立て設備には、地面に固定する基礎が施されています。コンクリート基礎やスクリュー杭の扱いによって、撤去作業の手間と費用は大きく変わります。

基礎を撤去するのか、残せるのかによって、必要な土木工事は変わります。土地の契約や原状回復の条件によって判断が変わるため、見積もり時に確認しておきたい項目です。

住宅用の電気工事は、パワコンや配線の取り外しが中心になるケースがあります。産業用ではここが複雑になりやすいです。

キュービクル、高圧パワコン、監視装置といった付帯設備の取り外しに加え、分電盤の容量変更や系統への復旧工事が必要な場面もあります。電力会社との調整や届け出が必要になる場合もあるため、工事費以外に調整期間と人件費もかさみます。

産業用太陽光から出るパネル、架台、基礎の廃材は、住宅用より多くなりやすいです。運搬距離と処分方法によって費用が変わるため、産業廃棄物としての書類対応や廃棄証明の扱いも確認しておく必要があります。

収集運搬や中間処理の手配に関する管理コストも見逃せません。住宅用以上に、処分ルートの明確さや書類対応の有無が見積額を左右します。

ここまでの内容を、ざっくり並べて見比べてみます。