「発電していないから安全だろう」
そう思って太陽光パネルを放置していませんか？
実は、発電停止中の太陽光パネルでも、日光が当たれば電圧が発生します。
劣化や破損が進んだ設備をそのまま放置すると、感電・火災・有害物質の流出など、深刻なリスクを招く可能性があります。
この記事では、放置による具体的な危険性と、撤去を検討すべき状態の判断基準を分かりやすく解説します。
もくじ
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発電していない太陽光パネルが危険な3つの理由
発電停止中でも感電・火災のリスクがある
太陽光パネルには「未接続でも日射があれば起電する」という特性があります。
これはオープン回路電圧と呼ばれ、発電設備として稼働していなくても、太陽光が当たれば直流高電圧が発生する仕組みです。
一般的に、劣化したパネルでは以下のようなトラブルが報告されています。
- 配線の被覆が破損し、雨水が侵入して漏電
- 接続箱やパワーコンディショナーの絶縁劣化による短絡
- アーク（火花放電）による火災
メーカーによると、放置された設備ほど電気的な危険性が高まるため、素人が触れるのは厳禁です。
破損したパネルから有害物質が溶出する可能性
太陽光パネルには、種類によって鉛・セレン・ヒ素といった有害物質が含まれています。
破損状態で放置すると、雨水による溶出や飛散のリスクがあり、土壌や地下水への影響も懸念されます。
政府資料や学術研究でも、廃棄時の適正処理の重要性が指摘されており、放置は環境・健康面でも望ましくありません。
落下・崩壊による物理的な危険
老朽化した設備では、ガラスの破損や架台の腐食が進行します。
特に災害時には、パネルや架台の落下が二次被害を拡大させる恐れがあります。
屋根設置の場合は建物への影響も大きく、地上設置でも通行人への危険が生じます。
撤去を検討すべき状態の判断基準一覧
以下のいずれかに該当する場合、早期の撤去検討が推奨されます。
物理的な破損が確認できる
- ガラスにひび割れや欠損がある
- セル（発電素子）が露出している
- バックシート（裏面の保護材）が剥離している
- 架台に錆び・腐食・傾きが見られる
部分的な破損でも全体の劣化が進んでいる可能性があるため、専門業者による点検が必要です。
寿命・採算性の限界に達している
太陽光パネルの一般的な寿命は20〜30年とされています。
- 設置から20年以上経過している
- FIT（固定価格買取制度）が終了し、収支が悪化している
- 今後の発電収入よりも維持費用が上回る見込み
政府試算では、今後年間50万〜80万トンの廃棄が予測されており、廃棄ピーク期には処理費用の上昇が見込まれます。
早めの検討が経済的に有利になる可能性もあります。
管理体制が維持できない
- 空き家に設置されており、定期点検ができない
- 所有者の高齢化や相続で管理が困難になった
- 災害後の被害状況が把握できていない
放置による危険状態は、行政指導や賠償責任につながる恐れがあります。
廃棄物処理法では、適正な管理義務が定められており、現行法でも責任を問われる可能性があります。
撤去を決めたら押さえるべきポイント
排出者責任を理解する
太陽光パネルの撤去から最終処分まで、所有者が責任を負うのが原則です。
廃棄物処理法に基づき、許可を持つ業者に依頼し、マニフェスト（管理票）で処理ルートを確認することが必須です。
無許可業者への委託や不法投棄は、所有者にも責任が及びます。
将来の制度変更も視野に入れる
現在、政府検討会では太陽光パネルのリサイクル義務化が議論されています。
制度が固まる前に対応することで、将来的な規制強化の影響を回避できる可能性があります。
ただし、法制化の時期や内容は未確定のため、最新情報の確認が重要です。
まとめ：放置せず早めの判断を
発電していない太陽光パネルは、決して安全ではありません。
電気的な危険、有害物質のリスク、物理的な崩壊の恐れ、これらは放置期間が長いほど深刻化します。
破損・寿命・管理不全のいずれかに該当する場合は、専門業者への相談を検討してください。
適切なタイミングでの撤去が、安全とコストの両面で最善の選択となります。
